一級建築士事務所
富士崎建築設計室 |
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Business area |
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茨城県土浦市を中心に、つくば市、かすみがうら市、石岡市、常総市、桜川市、稲敷市など。
※相談に応じます。 |
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新耐震基準 |
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昭和56年5月に建築基準法が改正され、耐震基準が見直されました（新耐震基準）。新耐震基準では、中地震（震度5程度）で建物が損傷を受けないこと（財産の保護）、大地震（震度6〜7）で建物が倒壊しないこと（人命の保護）を目的に定められた基準です。
・阪神、淡路大震災の被害状況（H7調査委員会報告より） |
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| 建築時期 |
大破 |
中小破 |
計 |
| 昭和56年以前 |
約28％ |
約37％ |
約65％ |
| 昭和57年以後 |
約8％ |
約17％ |
約25％ |
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昭和56年以前では、約3棟に2棟が倒壊し、1棟が倒壊しなかったという結果は、耐震性が高いから倒壊しなかったとは、私には思えません。
たまたま倒壊しなかったと考える方が、自然であるように思います。もちろん、全ての建物が耐震性が低いということではありませんが、耐震性の低い建物は、約65％よりもっと多いのではないかと思います。 |
| 昭和57年以降では、約4棟に1棟が、倒壊したという結果は、約25％が耐震性の低い建物と言うことになり、こんなに壊れるのかと感じています。新耐震基準で設計され、建築確認を受けているのに、なぜ、こんなに壊れてしまうのでしょうか？それは、施工性の問題が大きいように思います。新耐震基準を満たした設計でも、その通りに施工されなければ意味がありません。そこで、重要な事は、工事監理と言うことになります。設計図通りに施工されていることを専門家の目で確認し、不備があれば是正してもらうことにより安全性が確保されると思います。 |
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耐震性の高い住宅 |
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現在（平成16年）、全国の住宅ストックは約4.400万戸といわれ、その内、現行の耐震基準に不適合な住宅は約1.400万戸にのぼると言われています。
その内の多くの部分を木造住宅が占めています。つまり、耐震性の高い住宅は約70％、そうでない住宅が約30％も存在することになります。 |
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※国では、今後10年間で住宅の耐震化率を現在の70％から90％まで引き上げる政策を実施しています。これにより、人的・経済的損失を半減させる計画です。
※地震調査委員会では、平成16年に今後30年以内に70％の確立でM7程度、震度6程度の南関東地域直下型地震が起こると予測しています。 |
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茨城県住宅耐震診断事業 |
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| 茨城県ではこのような国の政策を受けて、南関東地域直下型地震に備え県南西部の19市町村（※旧23市町村）を対象地域に指定し、平成17年度から19年度の3年間で木造住宅耐震診断事業を実施しています。実施主体は対象市町村で一般診断法による診断費用の全額（国県市町村の負担）を補助する制度です。建物の耐震改修促進法の主旨に沿った耐震性の高い住宅にしてもらおうということであり、結果として皆さんの生命及び財産を保護しようという主旨です。 |
※茨城県内の指定市町村：合併が進んでいますのでご確認下さい。
土浦市・古河市（旧 古河市・総和町・三和町）・龍ヶ崎市・常総市（旧 水海道市・石下町）・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・潮来市・守谷市・稲敷市・神栖市（旧 波崎町）・行方市（旧 麻生町）・つくばみらい市（旧 伊奈町・谷和原村）・阿見町・河内町・五霞町・境町・利根町 |
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補助対象住宅 |
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・新耐震基準前（昭和56年以前）に建築された木造住宅
・実施期間平成17年度〜19年度の3ヵ年（計3.000棟）を予定19市町村（※旧23市町村）
・「茨城県木造住宅耐震診断士」が診断を行なうこと |
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精密診断・補強設計・耐震補強工事 |
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始めは、一般診断法による耐震診断を行い、”倒壊の危険性がある”とされた場合は、精密診断及び補強計画を実施し、耐震補強工事を行って頂きます。
但し、計画された補強工事のみを行うことは、結果として割高になってしまうのであまりお勧めできません。
リフォームや増改築などと一緒に行うことが全体的に割安になると思います。それらをトータルに耐震補強改修設計・工事を行うことをお勧め致します。 |
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029-835-2021
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